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12月 26 2014

年末年始休業のご案内

本年も弊社サービスをご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

弊社は、2014年12月28日(日)から2015年1月5日(月)まで年末年始休業とさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解の程よろしくお願い致します。


12月 26 2014

ホームページをリニューアルいたしました。

ホームページをリニューアルいたしました。

よろしくお願い致します。


3月 28 2014

再度お知らせいたします。

印紙税の非課税範囲が平成26年4月1日より
3万円未満が5万円未満に変更になります。

国税庁のパンフレットをご確認ください。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大


2月 22 2014

お役立ちコーナー 経営者おすすめ情報より

“社会保障と税の一体改革説明会in愛知” の開催

「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正しました

J-Net21より
「消費税8%に備える」

消費税の転嫁対策 
 ~前編~
          
 ~後編~ 

Webサイトを活用して海外販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者を募集

パッケージ型海外展開支援事業 

「あなたの会社のかくれた『強み』再発見!!」

リーフレット(PDF形式)

         


1月 16 2014

平成26年度税制改正~概要~

平成26年度税制改正における中小企業・
小規模事業者関係税制の概要を公表しました

平成26年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正結果(主要項目)

平成26年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係税制


12月 04 2013

12/24日締切です

第3回 創業補助金

・あいち産業振興機構

・岐阜県産業経済振興センター

・三重県産業支援センター


12月 04 2013

国税庁 報道発表資料より

平成24事務年度における相続税の調査の状況

平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要


11月 18 2013

印紙税の非課税範囲

平成26年4月1日以降に作成される「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が
拡大されています。

国税庁のパンフレットをご確認ください。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大


11月 15 2013

中小企業・小規模事業者向けに「消費税転嫁対策パンフレット」

中小企業庁より

中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き(PDF形式)

「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」(PDF形式)

補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の円滑化を図るための要請について(PDF形式)


11月 07 2013

国外財産調書の提出制度

「国外財産調書」の提出制度が平成26年1月1日から施行されます。

国税庁HPで公表された「国外財産調書の提出制度」に関する資料

・「国外財産調書」の提出制度のあらまし(チラシ)

・国外財産調書(様式及び記載要領)

《記載例》国外財産調書の記載例


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